リスティング広告運用者必見!不正出稿の問題点と専門家による対策法解説
不正出稿とは、競合他社やアフィリエイターが、本来ならご法度とされる商標ワードに対して広告を出稿し、自社の広告配信を妨害する行為のことです。
不正出稿の被害に遭うと、クリック単価の高騰や自社サイトへの流入減、ブランド毀損などの問題が生じます。また、迅速に対処する必要がありますが、人的に不正出稿の発見から停止依頼まで行うと、多くの時間や人件費がかかります。
そこで本記事では、不正出稿の概要や問題点、おすすめの対処法を解説します。
知らないうちに不正出稿の被害に遭っているケースも多いため、リスティング広告運用担当者の方は、ぜひ最後まで読み進めてみてください。
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目次
1.Q1:そもそも不正出稿とは?
不正出稿とは:
商標登録を行っているにもかかわらず、GoogleやYahoo!などのリスティング広告において、第三者が商標キーワードに対して広告出稿をする行為のこと。
ここでいう第三者とは、競合他社やアフィリエイターなどを示します。
GoogleとYahoo!共に、キーワードとしての商標ワードの使用には制限をかけていません。
一方で、広告文への商標ワードの使用は制限の対象になると明言している。
会社名や製品名などの商標ワードで検索するユーザーは、会社や商材に大きな興味を持っているため、コンバージョン率が高くなる傾向にあります。
そのため、商標権侵害の意図はなく、不正出稿をしているケースも少なくありません。
参考:検索広告における商標使用制限について|Yahoo!マーケティングソリューション
2.Q2:不正出稿を放置するとどうなる?
不正出稿を放置すると、以下のように3つのリスクが懸念されています。
- 広告費が高騰する
- 来訪者を横取りされ機会損失につながる
- ブランドイメージが毀損する
1つずつ見ていきましょう。
2-1.広告費が高騰する
1つ目が「広告費の高騰」です。
競合他社やアフィリエイターにより不正出稿が増加すると、商標ワードの需要が高まるため、クリック単価がつり上がります。
これは、商標登録をした企業以外が商標ワードを使用することで、リスティング広告のアルゴリズムが、あたかも商標ワードの需要が増していると誤解をするためです。
一般的に商標ワードはクリック単価が低めだが、競合他社の嫌がらせなどで不正出稿が行われると、数十倍まで膨れ上がるケースも報告されている。
2-2.来訪者を横取りされ機会損失につながる
2つ目が「機会損失」です。
自社サイトに流入するはずだったユーザーが不正出稿した競合他社などに流れてしまいます。
【例】
商標ワードで不正出稿が1位、自社広告が2位に表示。
↓
ユーザーの多くは、不正出稿かどうかの判断がつかないため、不正出稿をクリックする方が多い。
このように不正出稿の被害に遭うと、本来ならコンバージョンに結びつく来訪者がアクセスできず、多大な損失につながります。
2-3.ブランドイメージが毀損する
3つ目が「ブランドイメージの毀損」です。
自社の商標ワードで検索したユーザーが、不正出稿した競合他社の広告文、LP(ランディングページ)を信用してしまうことで、本来のブランドとは異なる誤った情報を与えてしまいます。
不正出稿のクリック先が不適切な内容のサイトの場合、ブランドイメージの大幅な毀損につながるでしょう。
3.Q3:不正出稿を見つけたら、どうしたらいい?
不正出稿を見つけたら、以下のステップで、商標権侵害の申請を行います。
- 下記情報を準備する
・商標所有権者の連絡先
・商標名と登録番号
・不正出稿のドメイン / 広告テキスト / トラッキングURL- Google / Yahoo! JAPAN / ASPの申請ページへ
- 不正出稿の申請をする
- 受理されたら不正出稿が制限される
不正出稿の申請で重要なのは証拠です。不正出稿を見つけたら、広告のタイトルや掲載位置、広告のURL先のスクリーンショットを取得しましょう。
ここがポイント
商標がキーワードとして、リスティング広告に出稿される行為は、違法ではない。
理由としては、商標を使用しているわけではなく、あくまでも商標キーワードに広告を出稿しているとみなされるためです。実際にGoogleやYahoo!の掲載ポリシーを確認すると、キーワードは対象外と記載されています。
一方、商標が広告文として出稿されるケースでは、違法行為に該当する場合があります。
【例】
「ABC化粧水」という商標が登録されていたと仮定し、広告文内で「ABC化粧水よりも2倍の浸透スピードを実現」と無断で使用しているケースでは、商標権の侵害に抵触する可能性が高い。
このように、まずはどのような条件だと商標権侵害に該当するのか、おおまかでも良いので把握しておくことが重要でしょう。
参考:検索広告における商標使用制限について|Yahoo! JAPAN マーケティングソリューション
4.Q4:不正出稿への対策は?
不正出稿の完璧な防止方法はありません。大切なことは、定期的に不正出稿を確認>し、迅速に対処できる体制</strongを構築することです。
簡単にできる方法としては、リスティング広告運用担当者が自社商標でキーワード検索をすることでしょう。しかし、この方法の場合、不正出稿の対策費用はかかりませんが、担当者への負担が大きくなります。
そこで、不正出稿に対するおすすめの対策が、「不正出稿検知ツール」を活用することです。不正出稿検知ツールを用いれば、登録キーワードの検索から広告キャプチャの取得まで自動で見える化します。
利用料金こそかかりますが、クリック単価の最適化やクリック率の改善、不正広告のチェックにかける時間の削減ができるため、コストパフォーマンスは非常に高いでしょう。
不正出稿検知ツールを活用することで、早期に不正出稿の証拠を確保し、場合によっては「商標権侵害の申請」までスムーズに進められる。
ブランドイメージの毀損を防止するためにも、迅速な対応が必要です。
5.Q5:不正出稿検知ツールの選定ポイントは?
不正出稿検知ツールを選ぶ際は、以下、3点を意識してみてください。
- 登録キーワード数
- 全国対応の有無
- 調査時間
1つずつ見ていきましょう。
5-1.登録キーワード数
1つ目が「登録キーワード数」です。
商標ワードが多い場合は、登録可能なキーワード数が多いツールを選びましょう。
また、商標ワード1語での出稿に加え、「製品名 使い方」のように2語以上で不正出稿されるケースもあります。
そのため、複数ワードの登録・検知ができるツールがおすすめ。
5-2.全国対応の有無
2つ目が「全国調査に対応」しているかどうかです。
リスティング広告では、地域によって配信できる広告を変えられます。
【例】
広告主の所在地が東京都の場合、あえて関東以外のエリアに不正出稿しているケースも見受けられる。
全国調査に非対応のツールだと、出稿エリアが抜け穴となって、迅速な検知ができません。不正出稿を防止するためには、全国調査に対応しているツールが必須です。
5-3.調査時間
3つ目が「調査する時間帯」です。
リスティング広告は時間帯を指定しての配信も可能なため、確認が困難な休日や深夜に不正出稿されているケースも多くあります。
そのため、あらゆる時間帯での調査に対応しているツールが望ましい。
6.Q6:誤って不正出稿をしていた場合はどうすればいい?
自身や自社が不正出稿をしている場合、早急に広告文から、商標キーワードを除外しましょう。
また、商標キーワードへの広告出稿は違法ではないものの、出稿された側としてはクリック単価がつり上がるなど、良い影響はないため、できる限り避けた方がよいでしょう。
あらかじめ商標ワードを除外設定することで、商標ワードでの広告が配信されなくなる。
7.Q7:不正出稿検知ツールのおすすめはあるの?
株式会社アドフレックス・コミュニケーションズが、不正出稿をリアルタイムに検知するツール「ISSEKI(イッセキ)」を開発し、2022年4月6日にサービスサイトを公開しています。
ISSEKIでは、以下の点を強みとして、商標キーワードの不正出稿をいち早く検知し、その証拠を残します。
【ISSEKIが提供する5つの強み】
- 広告のタイトルや説明文、掲載位置まで完全自動で画面キャプチャを取得(検索結果の2ページ、3ページ目も取得可能)
- 47都道府県全国対応
- キーワードの登録数は無制限
- 日中だけでなく夜間や休日も24時間、365日完全対応
- パソコンだけでなくモバイルにも完全対応
8.まとめ
不正出稿は、クリック単価の高騰・機会損失・ブランド毀損などのさまざまな問題を引き起こします。
目視で確認することも可能ですが、担当者の負担を減らしながら、確実に不正出稿をチェックするためにはツールの活用がおすすめです。ツールを活用すれば、全国や深夜に配信される広告を含む不正出稿の調査とキャプチャ取得の自動化ができます。
商標キーワードにおける不正出稿を排除でき、広告予算の削減やクリック率の改善などを見込めます。
知らない間に不正出稿されているケースもあるため、リスティング広告を運用している場合は、不正出稿対策ツールの導入を検討してみてください。
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